平成25年税制改正大綱のポイント

1月24日に公表されています。
主なポイントを以下にまとめておりますので、ご参考に！
　※　個別の説明は順次掲載していきたいと考えております。

主なポイント

所得税

  • 所得税の最高税率引き上げ（2015年分以後より）
    　→課税所得4000万円超は40%から45%へ

    • 　　

相続税

  • 相続税の控除縮小
    　→3000万円＋600万円✕法定相続人数
  • 相続税の最高税率引き上げ
    　→相続財産６億円超は50%から55%へ

    • 　　

  • 小規模宅地等の特例の見直し

贈与税

  • 「暦年課税」の累積税率区分変更
  • 「相続時精算課税」の対象を拡充
    　→受贈者は孫まで拡大、贈与者は60歳以上に引き下げ

設備投資減税

  • 取得価格✕30%の特別償却 or 取得価格✕3%の税額控除
    　→税額控除額は、法人税額✕20%を上限

研究開発税制

  • 2015年3月31日まで延長
  • 控除税額上限を20%から30%に引き上げ

雇用促進税制等

  • 増加雇用者数1人当たりの税額控除
    　→20万円から40万円へ
  • 給与等支給増加額の10％を税額控除（新設）
    　→法人税額の10％上限、中小企業者等は20％上限

住宅ローン減税

  • 2017年12月31日まで４年間延長
  • 2014年4月1日から「居住の用に供した場合」に適用
  • 毎年末ローン残高✕１%を税額控除（最大控除額年40万円）（※）
  • 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）は最大控除額年50万円（※）

　※　住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が
　　　8％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合は従前の措置

その他

  • 領収書に関する印紙税の対象範囲
    　→3万円以上から5万円以上に引き上げ
  • 交際費課税の中小法人への特例
    　→定額控除限度額600万円から800万円へ引き上げ
    　→定額控除限度額までの損金不算入措置（現行10%）の廃止
  • 事業承継税制の抜本的見直し（緩和）
  • 金融所得課税の一体化の拡充
  • 日本版ISAの創設
  • 利子税の引き下げ
  • 自動車取得税の二段階引き下げ
    　→消費税10％段階で廃止