税法
| 文書 | 
保存期間 | 
起算日 | 
条文 | 
| 取引に関する帳簿(仕訳帳・現金出納帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳・売上帳・仕入帳など) | 
7年 | 
当該事業年度分の申告書提出期限の翌日
 | 法人税法施行規則67条 | 
| 決算に関して作成された書類(貸借対照表・損益計算書・総勘定元帳・棚卸表など) | 
| 現金の収受・払出し、預貯金の預入れ・引出しに際して作成された取引証憑書類(小切手控・手形控・注文書・契約書・送り状・領収書・見積書など) | 
| 資産の譲渡、課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取りに関する帳簿 | 
課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日 | 
消費税法58条,消費税法施行令71条 | 
| 課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿、請求書等 | 
消費税法30条,消費税法施行令50条,消費税法施行規則15の3 | 
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書,給与所得者の配偶者特別控除申告書,保険料控除申告書 | 
法定申告期限 | 
国税通則法70条~73条 | 
| 給与所得者の住宅借入金(取得)等特別控除申告書 | 
課税関係の終了日 | 
| 源泉徴収簿(賃金台帳) | 
法定申告期限 | 
会社法
| 文書 | 
保存期間 | 
起算日 | 
条文 | 
| 株主総会議事録(本店備置) | 
10年 | 
株主総会の日 | 
会社法318条 | 
| 取締役会議事録 | 
取締役会の日 | 
会社法371条 | 
| 監査役会議事録 | 
監査役会の日 | 
会社法394条 | 
| 委員会議事録 | 
委員会の日 | 
会社法413条 | 
| 会計帳簿(仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳・売上帳・仕入帳・棚卸表)及び事業に関する重要書類(株式払込簿,株式台帳,配当簿など) | 
帳簿閉鎖の日 | 
会社法432条 | 
| 計算書類(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)及び事業報告並びにこれらの附属明細書 | 
作成した日 | 
会社法435条 | 
| 株主総会議事録(支店備置) | 
5年 | 
株主総会の日 | 
会社法318条 | 
| 会計参与報告 | 
定時株主総会の日の1週間(取締役会設置会社にあっては2週間)前の日 | 
会社法378条 | 
| 臨時計算書類 | 
作成した日 | 
会社法442条 | 
| 株主総会の代理権を証明する書面 | 
3ヶ月 | 
株主総会の日 | 
会社法310条 | 
| 株主総会の議決権行使書面 | 
株主総会の日 | 
会社法311条 | 
有価証券
| 文書 | 
保存期間 | 
起算日 | 
条文 | 
| 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 | 
5年 | 
提出日 | 
金融商品取引法25条 | 
| 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | 
| 四半期報告書及びその訂正報告書 | 
3年 | 
| 半期報告書及びその訂正報告書 | 
| 臨時報告書及びその訂正報告書 | 
1年 | 
| 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 | 
| 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 | 
発行登録が効力を失うまで | 
人事・労務
| 文書 | 
保存期間 | 
起算日 | 
条文 | 
| 賃金台帳 | 
3年 | 
最後の記入の日 | 
労働基準法109条 | 
| 労働者名簿 | 
従業員の死亡・退職・解雇の日 | 
| 雇入に関する重要な書類 | 
| 解雇に関する重要な書類 | 
| 災害補償に関する重要な書類 | 
災害補償終了日 | 
| 賃金その他労働関係に関する重要な書類 | 
完結の日 | 
| 派遣元管理台帳 | 
派遣契約終了の日 | 
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律37条 | 
| 派遣先管理台帳 | 
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律42条 | 
| 労災保険に関する書類 | 
完結の日 | 
労働者災害補償保険法施行規則51条 | 
| 労働保険の保険料の徴収等に関する書類 | 
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則70条 | 
| 健康保険に関する書類 | 
2年 | 
健康保険法施行規則34条 | 
| 厚生年金保険に関する書類 | 
厚生年金保険法施行規則28条 | 
| 雇用保険に関する書類 | 
雇用保険法施行規則143条 | 
| 被保険者に関する書類 | 
4年 | 
補足
このページは2013年1月4日に作成し、同年1月31日にホームページ上に掲載しました。
以下の点をご確認の上、ご利用くださるようお願い申し上げます。
- あくまで参考資料としてお使いください。
 
- 誤りがあっても当事務所は責任を負えません。
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 - 必ずご自身で再確認するか、税理士等に相談してください。
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